インドネシア政府は、自国産業発展のために、製造業に対して、保護主義的な政策を取ることが多いが、その中でも現地調達率を高めることをひとつの目標としている。
そのために、外資などに一定比率以上の国内部品や原材料の調達を義務つける「ローカルコンテント要求」（TKDN）と設定している。近々それらが改定される予定（現地新聞Jakarta Postの記事より）とのことであるが、現地調達できる部品や原材料の質にまだまだ課題が多い現状下、外資系製造業にとっては難しい運営が必要となってくると思われる。
現在の現地調達率は、自動車など輸送関連の製造業が20～75％、医療機器が11～60％。化粧品などでは10％とも言われている。インドネシア政府は、現調率を90％まで高めていきたいとの考え。
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