取組・支援実績のご案内
経験してこそはじめてわかる、
海外展開におけるマネジメントの勘所を経験する前に押さえます
海外現地法人社長10年の経験と実績をベースに、経験者レベルの視点から海外展開を図る中小企業の皆様に伴走するマネジメントパートナーです。
海外展開をご検討中の経営者の皆様、ぜひご相談ください。
各公共機関からのコンサルティング業務受託実績
「中堅・中小・小規模事業者新興国進出支援専門家派遣事業」を独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）より受託（～2015.3）
「ものづくり・サービス産業海外展開専門家派遣事業」を独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）より受託（～2016.3）
「新輸出大国コンソーシアム・エキスパート業務（機械・環境分野）」を独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）より受託（2016.4～2019.3）
「新輸出大国コンソーシアム パートナーによるハンズオン支援業務」を独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）より受託（2019.5～現在）
独立行政法人中小企業基盤整備機構の中小企業支援アドバイザー（2019年4月～現在）
2017年度JICA案件化調査（リモート型省メインテナンス式水質監視システムの導入に向けた案件化調査） 外部人材
中小企業庁委託事業 「ミラサポ」専門家派遣企業登録（2014.4～）
上海外高橋保税区への新会社設立
A社C事業部
新会社設立に掛かる登記～実行にかかる作業の管理。上海外高橋に日本独資企業としての登記を会計会社と共に実施。会社設立後の給与体系、人事考課規定、福利厚生規定、就業規則の立案。
設立初年度（2010 年）約１億円の売上体制を確立と交渉。
事業立ち上げ時の実行優先順位の策定
宮城県有限責任事業組合A社
事業立ち上げ時、実行項目が多くまた市場マーケティングにおいてもターゲットが絞り込まれておらず混沌とした状況。
事業主からのヒアリングに加え、顧客訪問を実施し市場分析を実施、事業計画書を策定した。
中国国内での販売展開及びブランドの浸透
A社工作機械事業部
中国国内で事業展開を開始する為の採用（面接一採用一雇用契約）～教育（プランの具体的検討と日本への派遣）のアドバイザリー業務全般、販売計画の立案（マーケットセグメントの決定と戦略の立案）及び販売実施時に発生するキャッシュフロー計算（仕入れ一取り立て一増価税支払一所得税支払）を行い戦略を具体的実行レベルに落とし込む
最終年度旋盤事業の中国企業への販売額を6億円（日系合算19億円）まで成長。
年々拡大する中国国内における人件費への対応
A社中国現地法人
給与決定方法に目標管理及び面談制度を導入し評価基準をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄに区分けする一方で給与原資を年間実績と来年度予算から算出し原資を決定。その後、市政府の発表する最低賃金、周辺企業の平均賃金上昇率調査を加味し年間給与水準を決定
離職率5％以内を過去3 年間維持し売上向上に貢献。
事業撤退の為の企業清算
B社
現地会計事務所と共に不採算企業の撤退を実施。事業撤退による人員整理の為の個別待遇立案と交渉。撤退時期の確定と出口戦略（代理店へのアフターセールス交渉）の立案。当局への整理清算報告、税務当局手続き（税務登記抹消）までの進捗管理。
撤退戦略は非常に難しいと言われている中国において約１年半で撤退完了
その他
タイ企業の投資先選定及びファンド組成
タイ証券取引所上場企業であるEast Coast Furnitech, PCL社の日本国内の投資先の選定から、本件ファンドの組成、投資対象であるメガソーラーの建設管理までを行いました。また日本側のパートナーとして出資を行いました。
S社の投資検討段階でのアプローチ（タイ、インドネシア）
現地ネットワークを利用しタイ国内における競合他社の価格、販売規模を模索するとともに企業様が目指していた販売先へのアプローチを支援
B社の投資意思決定でのアドバイザリー業務（タイ）
現地文化やニーズ、プライシングの調査を行いフィードバック、会社設立の為のFSを作成し進出の意思決定を支援しました。
F社の海外進出時における組織アドバイザリー業務
駐在員派遣に関する注意点、規定の立案などを行いました。
