インドネシアでの平均月額賃金は（2014年時点）、ガス・鉱業等で570万ルピア（約4.8万円）、製造業で220万ルピア（1.8万円）、畜産・水産業で140万ルピア（1.2万円）、貿易関連で180万ルピア（約1.5万円）、ホテルで190万ルピア（1.6万円）となっている（インドネシア統計局より）。
（インドネシア統計局より）
一見、低賃金のように見えるが、あくまでインドネシア全国平均であり、ジャカルタなどの都市部との格差は相当ある。インドネシアの最低賃金は州ごとに設定され、毎年1月1日に改定される。州によっては、そこから県・市レベル、さらには業種別分類で、県知事、市長がそれぞれの水準を決定している。2017年にはジャカルタ特別州では336万ルピア（約2.8万円）となっており、全国平均より1万円程度高くなっている。
しかし、最低賃金を最も気にしているのは、ジャカルタではなく、特に日系企業が集中しているブカシ県、カラワン県（ブカシ～チカラン～カラワン地区）等の製造業である。
（JETROより）
2014年10月に発足したジョコ現政権は、以前不透明な部分があった最低賃金の制度を見直したことにより、透明性は高まったが、依然、賃金上昇は継続しており、進出製造業にとっては大きな課題である。
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