インドネシアでの賃金水準

インドネシアでの平均月額賃金は(2014年時点)、ガス・鉱業等で570万ルピア(約4.8万円)、製造業で220万ルピア(1.8万円)、畜産・水産業で140万ルピア(1.2万円)、貿易関連で180万ルピア(約1.5万円)、ホテルで190万ルピア(1.6万円)となっている(インドネシア統計局より)。

(インドネシア統計局より)

一見、低賃金のように見えるが、あくまでインドネシア全国平均であり、ジャカルタなどの都市部との格差は相当ある。インドネシアの最低賃金は州ごとに設定され、毎年1月1日に改定される。州によっては、そこから県・市レベル、さらには業種別分類で、県知事、市長がそれぞれの水準を決定している。2017年にはジャカルタ特別州では336万ルピア(約2.8万円)となっており、全国平均より1万円程度高くなっている。

しかし、最低賃金を最も気にしているのは、ジャカルタではなく、特に日系企業が集中しているブカシ県、カラワン県(ブカシ~チカラン~カラワン地区)等の製造業である。

(JETROより)

2014年10月に発足したジョコ現政権は、以前不透明な部分があった最低賃金の制度を見直したことにより、透明性は高まったが、依然、賃金上昇は継続しており、進出製造業にとっては大きな課題である。

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