7月12日付の大手新聞に表題の様な記事が掲載されました。
書き出し部分抜粋⇒こちら
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日本の会計検査院に当たる中国審計署が最近公表した主要大手20社の調査結果によると、９割に当たる18社で不正計上が発覚し、売上高の水増しは過去数年で計2001億元（約３兆４千億円）に上った。中国当局が国有企業の不透明な経営を裏付ける異例の公表に踏み切った形で、国内外で改革を求める声が強まりそうだ。
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これを受けて大手証券会社等は調査結果は株価に織り込み済みとの記事を発信した。売上高の水増し約2001億元、利益約203億元はそれぞれ総額の0.8％、1.7％程度である事がその理由としています。
さて経営で関わっていくと、この0.8％と1.7％のインパクトというのは何となく発生しそうな数字という感覚です。 というのは中国の売上基準は発票を発行した時点で売上を計上する事が基本的に行われている事から起因するのではと思います。
基本的には物表一致の法則というのがあってモノ・サービスを引き渡した時点で同時に発票と言われる所謂請求書を発行する必要があります。 請求書を上げると売上がたつので毎月の増値税の支払いと四半期毎の法人税の支払いが発生する訳ですが、実は売上を上げても顧客がそもそも支払いをしてくれないケースというのが散見されます。
そこで何が起こるかと言えば、
１．代金を貰ってからしか商品を出さず、発票も出さない
２．商品は出すけど代金をもらってからしか発票を発行しない
といった現象が発生します。国営企業と一緒に仕事をさせて頂いた経験もありますが、上記の様な理由も相まって、その売上の立て方は複雑怪奇です。 商品は引き渡していて発票を発行している売掛残と商品を引き渡していて発票を発行していない売掛残が混在する様な事が発生し、正式な帳簿には前者しか上がってきません。（後者は税金を支払う必要がない、というか外部からは分かり難い）本来は前者を行って集金もきっちり行うべきなのですが、顧客がお金を払ってくれないケースも多いため、この様な状況に陥ってしまうと考えられます。
さてもとの話に戻りますが、この様な商品を引き渡して発票を発行していない（税金を払っていない）ケースが0.8％というと何となく、まぁ仕方が無いかと思うのは私だけでしょうか。
