インドネシアの役所関係で製品の説明などを行う際に時々Eカタログという言葉を耳にします。
「それってEカタログに載っていますか？」という感じで聞かれる事しばしば。
Eカタログとは、政府・政府機関等が物資やサービスを調達する際に用いるウェブサイト（https://e-katalog.lkpp.go.id/）であり、モノやサービスの名称、仕様、価格等が掲載されています。
概 要として 国家予算（APBN）や地方政府予算（APBD）を使用する中央政府（中央省庁／国家機関）、国有企業（BUMN）、地方自治体、地方自治体公社（BUMD）等が物品やサービスを調達する場合は、Eカタログに登録されている物品・サービスから調達しなければならないとなっています。
政府物資・サービス調達政策機関である LKPPは、物品・サービスの調達を希望する機関からのレター（仕様、数量、予算、参考価格、生産に関する情報等）に基づき、当該物品・サービスのサプライヤーを招いて入札を実施し、Eカタログに掲載する物品・サービスとそのサプライヤーを決定します。プロバイダーが1社のみの場合は、入札は実施せずに、当該サプライヤーと仕様・価格等の交渉を行います。
○ 外国製品の場合は、インドネシアに存在する当該製品のディストリビューターがサプライヤーとして登録されます。つまり外国企業はプロバイダーとして登録できないという事になり現地法人、現地代理店に代わって登録してもらう必要があります。
○ Eカタログに掲載されている物品・サービスは、調達時に改めて入札を実施する必要はなく、掲載されている価格にて調達されます。
○ Eカタログに登録されていない物品・サービスを調達しなければならない緊急の必要が生じた場合は、当該機関が入札を実施し、調達されます。
実際にEカタログに掲載されるには少しハードルは高そうですが、調達時に自動的にセレクションに入るのでなかなか良いアプローチであるのではないかと思います。
