6月末を持ってインドネシアのセブンイレブン116店舗が全店閉鎖された。
インドネシア政府は、2015年4月から5％以下のアルコールの販売を禁止したが、セブンイレブンは、地元コンビニなどとの差別化が難しくなったことなどが原因とされている。
これにより、1000人以上が失業する恐れがあり、インドネシア小売業協会(Aprindo)では政府に対策を訴えている。
インドネシアのコンビニは、地元インドマレットとアルファマートで市場の90％程度のシェアをしめており、セブンイレブンのシェアは元々低かった。しかし、セブンイレブンは、地元コンビニとは違って、eat-inを設けたことにより、若者が集う場となり、他のコンビニも真似をするなど、一種のトレンドの場所となっていた。
それだけに、今回の閉鎖は、今後にも大きな影響を与えそうである。
当面、その後の動向の注視が必要と思われる。
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