増加する中国案件

ここ最近中国案件に関する相談が急増しています。

内地で大きく伸びている産業と言えば自動車、半導体、液晶などが主流でしたが、産業の発展とともに環境、健康、介護といった方向のお話しも増加しています。

特に環境については近年規制がますます強化される方向に動いており「環境規制革命」とも言われている状況です。現在は2016-20年を期間とする第13次五か年計画の進行中ですが、大気、水質、土壌などそれぞれに対策が施され始めている所ではないかと思います。

私が在住していた頃2014年迄では工場に事前に水質検査を行う旨の打診等があり、談笑しながら水質をチェックし基準をクリアしていない場合、また来月来るのでそれまでに直しておく様に、といった場面に何度か出くわしましたが、最近の状況を中国企業に伺うと、そういった流れもなく抜き打ちで訪問、あるいは知らない間に工場排水をチェックされている、そして規制値を大幅に超える様な場合は大型の罰金、操業の停止など問答無用で行われるケースも出てきている様です。

こういった流れもあり近々では環境に関しての訪問団との面談時の同席あるいは技術提携、合弁事業等の提案に対する対案の検討などが増加してきています。

外国企業と一緒に何かを始めるというのは大きなリスクが伴う事がありますが、何事もリスク&リターンの幅というものがありリスクが高ければリターンが大きい可能性があります。 ただ事前の準備がないままリスクを取る事についてはほぼリターンが得られないという結果になってしまうかも知れません。

以前、日中の合弁事業に関わった中で感じた事は1.時間に対する感覚、2.お金に対する感覚、3.コンプライアンスに関する感覚の3点が日本人とは大きく異なるという事でした。これらの差はどれだけ話し合っても埋める事は難しい為、お互いが何処で折り合いをつけるかという事が重要になってきます。 そして少しでも違和感(それも嫌な意味での)を感じる場合、その違和感は後日飛躍的に大きくなる事が多いです。

その為、大切な事は今この行動で自分あるいは自社は何をしようとしているのか、目的をはっきりさせていく事ではないかと思います。

目的をはっきりさせ自社の出来る事、出来ない事が明確であれば目の前に大きな風呂敷を広げられてもあまり迷う事はないのでないでしょうか。

 

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