“支払条件の一行”が、取引のリスクを決める。

海外取引では、価格や納期と同じくらい 支払条件 が重要です。
ところが実務では「TTでお願いします」「LCでいけますか」と、言葉だけ決めて、肝心の条件が詰まっていないまま進んでしまう事があります。

支払条件は、最終局面で揉めると回収が難しくなります。
だからこそ、最初に“揉める所”を潰しておく必要があります。

押さえたいポイント

• 支払条件は方式（TT/LC/DA/DP）より、タイミング・条件・必要書類を具体化する事

• 相手の信用に合わせて、前受・分割・検収条件を組み合わせる事

• “送金出来ない／受け取れない”を防ぐため、手数料負担・送金経路・通貨まで決める事

なぜ揉めるのか

揉めるのは、だいたい次のようなパターンです。

• TTなのに「いつ払うのか」が曖昧（前払い？船積後？到着後？）

• LCなのに「条件が厳しすぎて」書類不備で支払いが止まる

• DA/DPで「書類が出ない」「通関出来ない」「貨物が引き取れない」

• 手数料差引で着金が不足し、「未払い」と扱われる

• 送金規制・コンプラ確認で銀行が止める（KYC/AML）

方式名だけでは、実務は回りません。

実務チェックリスト

1. 支払タイミングを日付条件で書く事（例：PI受領後7日以内、B/L発行後○日以内 等）

2. 分割の場合は 割合とマイルストーン を明記する事（例：30%前受、60%船積前、10%検収後）

3. 通貨・為替の扱いを決める事（USD固定か、JPY換算か、どの時点レートか）

4. 銀行手数料（OUR/SHA/BEN） を決める事（着金不足が最も揉めやすいです）

5. 支払いの前提となる 必要書類 を明記する事（Invoice/PL/B/L/CO/検査成績書 等）

6. LCの場合は、信用状条件のドラフトを必ず事前確認する事（出せない条件が混ざりがちです）

7. DA/DPの場合は、貨物引取りに必要な書類と到着スケジュールを確認する事（デマレージ回避）

方式別の“揉めどころ”を一言で

• TT（電信送金）：タイミングと手数料で揉める

• LC（信用状）：書類条件が厳しく、ミスると支払いが止まる

• DP（Documents against Payment）：支払いまで書類が出ず、通関・引取りが詰まる

• DA（Documents against Acceptance）：回収リスクが最も大きく、与信と回収設計が必須

※実務では、相手信用や商材特性で組み合わせます。

まとめ

支払条件は、方式名を決めるだけでは不十分です。
タイミング・条件・書類・手数料まで具体化し、回収リスクを設計する必要があります。

• 方式より、タイミング・条件・書類を具体化する事

• 相手信用に合わせて前受・分割・検収条件を組む事

• 手数料・送金経路・通貨まで決める事

  注：
  • 銀行の海外送金手数料（OUR/SHA/BEN）は、送金にかかる手数料を「誰が負担するか」を決める3つの区分です。主に中継銀行や受取銀行の手数料負担先を指し、[OUR：依頼人負担]、[SHA：共用（中継・受取銀行は受取人）]、[BEN：受取人全額負担]の3種類があります。
    OUR（送金依頼人負担）: 送金にかかるすべての手数料を依頼人が負担します。受取人は送金された金額を全額受け取れます。
    SHA（共用・シェア）: 「送金銀行の手数料は依頼人」が負担し、「中継・受取銀行の手数料は受取人」が負担します。通常はこのSHAが設定されます。
    BEN（受取人全額負担）: 送金手数料、中継手数料、受取手数料のすべてを受取人が負担します。送金された金額から手数料が差し引かれます。