「検品したのに不良が出た」を防ぐ、事前の取り決め

海外取引で意外に多いのが、「検品はします」と言いながら、検品条件が決まっていないまま進んでしまうケースです。
検品条件が曖昧だと、納品後に不良が出た時に「どこまでが許容か」「誰の責任か」が整理出来ません。

結果として、値引き交渉や返品、代替品の無償手配など、取引全体が重たくなります。

押さえたいポイント

• 検品は「やる／やらない」ではなく、基準・方法・記録をセットで決める事

• AQLを使うなら、“何を不良とするか”の定義が先である事（＝ Acceptable Quality Level（合格品質水準）

• 立会い検査や第三者検査を使う場合は、不合格時の扱い（再検査・作り直し・費用負担）まで決める事

なぜ揉めるのか

不良という言葉は、実は非常に曖昧です。

• 外観のキズは不良か

• 寸法のズレはどこまで許容か

• 性能のばらつきはどの範囲ならOKか

• 梱包の潰れは製品不良か輸送事故か

この定義が無いと、「相手はOKと言う」「こちらはNGと言う」の平行線になります。
さらに、AQLを使っていても、不良の定義が曖昧だとAQL自体が機能しません。

実務チェック

1. 不良の定義を決める事（外観／寸法／機能／付属品不足など分類する）

2. 受入基準を数値で決める事（公差、性能範囲、許容傷の大きさ等）

3. 検品方式を決める事（全数／抜取／ロット単位）

4. 抜取の場合は サンプル数と判定基準 を明記する事（AQLを使うならAQL水準も明記）

5. 検査場所とタイミング を決める事（工場出荷前／港搬入前／到着後）

6. 検査記録 を提出させる事（写真、測定データ、ロット番号、合否表）

7. 不合格時の取り扱い を決める事（再検査、作り直し、値引き、代替品、費用負担、納期更新）

AQLを使う時の注意点（簡単に）

AQLは便利ですが、万能ではありません。
AQLは「ロットの品質水準」を統計的に扱う考え方なので、致命的欠陥（安全・法規・重大機能不良）については、別枠で “Criticalはゼロ許容” のように決める必要があります。

また、AQLの前に「不良の定義」「検査方法（測定器・測定条件）」を固めないと、数字だけあっても現場が回りません。

まとめ

検品条件を決めない取引は、最後に必ず揉めます。
検品を「作業」ではなく「合意事項」として扱う必要があります。

• 基準・方法・記録をセットで決める事

• 不良の定義が先で、AQLはその後である事

• 不合格時の扱いまで決める事